中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
委員からは、土地の無償貸付契約の時期や、ホテル建物の売買の時期についての質疑があり、執行部より、九月二十六日に市医師会から土地の貸付申請書の提出があったが、土地の貸付けについてはホテル建物の売買の後となる。ホテル建物の売却時期については、株式会社グリーンパークホテルうさの株主総会では今年度中を予定しているとのことでした。
執行部より、令和３年度決算による消費税の確定、人事院勧告による給与改定、令和３年度に無償譲渡契約を締結した市町村設置型浄化槽200基分に係る予算に伴い736万円減額し、浄化槽保守管理業務についての委託費1,600万円の設定のため補正を行うとの説明がありました。 第92号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
国庫補助事業は、集落全体の農地を鳥獣被害から守るため、鉄線柵を設置する集落に資材を無償で貸与し、集落が設置管理を行うものです。 県補助事業は、二戸以下の農家で一千メートル以上の鉄線柵を設置する場合や、単独農家で二百メートル以上の電気柵を設置する場合に、資材購入費の三分の二の補助を行うものです。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
◆５番（坂本哲知君） 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。
しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。このような状況を受け、今後の公立幼稚園の在り方について、令和元年５月に学校教育審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て、同年９月に答申を受けました。
◆１番（小住利子） 実際に使われている方のそういったお声があるということですが、ＧＰＳの機器を利用者の方が、認知症の方が持って出ないことには、幾ら実際に持っていても機能を果たさないのではないかなと思いますので、そこで最近では、全国の自治体で行方不明になった高齢者の方たちを早期に保護しやすく、お手軽で衣服やまた持ち物に貼れる二次元コードつきの見守りシールというのがありまして、それを無償で配布している
│ ┃ ┃ │ (3)新型コロナウイルスにより影響を受け │ ┃ ┃ │ ている子育て世帯への経済的負担軽減 │ ┃ ┃ │ を図るため、令和四年度二学期、三学 │ ┃ ┃ │ 期分の学校給食費を無償化としたが、 │ ┃ ┃ │ 物価高騰による影響で益々経済的負担 │ ┃
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、市が運営する無償の塾についての質問を許します。 沓掛義範君。 ◆１３番（沓掛義範君） 続きまして、市が運営する無償の塾について、豊後大野市版「寺子屋制度」の取組について質問いたします。 市民の声として、市が運営する学習塾はできないのかというご意見がございました。そうしたことで今回の質問をさせていただきます。
それでは、次の学校給食の無償化をということでお尋ねします。 昨日、荒木議員も質問をいたしましたが、全国的にこの無償化に取り組むところが増えてきています。それで、２００を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。
具体的には、節目ごとにお祝い金を支給するすくすく子育て祝金事業、高校生まで拡充した子ども医療費の助成や、三歳以上児の副食費無償化などの経済的支援を行っております。また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
義務教育は、これを無償とする。」ということで定められています。この憲法第２６条第２項後段の義務教育無償の意義についてですけれども、公立小学校に就学している児童の保護者が、教科書代金の償還と義務教育終了までに必要とすると予想される代金の徴収行為の不作為を求めた事件がございまして、昭和３９年２月２６日に最高裁の判決が出ています。
2009年に住宅用太陽光の余剰電力買取制度が始まったことにより、一般住宅を対象にした普及プロジェクトで、市民からファンド出資を受け、その資金で一般住宅に無償で太陽光パネルを設置するものです。 余剰電力を売電した一般家庭は、これを原資に９年間、ファンドに定額の電気料金を支払い、ファンドは９年間で確実に回収し、10年目以降、設備を一般家庭に譲渡する仕組みです。
一つ目は、株式会社グリーンパークホテルうさは、現在、債務超過にあり株の時価額はゼロであることから、株主からの譲渡取引は全て無償で行うという案。 二つ目は、想定している買取り原資である三千万円を、三者の保有株数の出資割合に応じ案分した金額で譲渡取引を行うという案です。
議第 ９１号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９２号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９３号 人権擁護委員候補者の推薦について 報告第３１号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 以上、１８件一括上程～提案理由説明 第５．請願上程～委員会付託 請願第 ２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 請願第 ３号 小中学校給食費の無償
改正について │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │権利の放棄について │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃ ┃四十四号│ │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │市有財産の無償貸付
次に、議第四十五号 財産の無償貸付けについての件でございますが、これは、一般社団法人宇佐市医師会に対し、宇佐市大字川部千五百十五番ほか一筆、計三万一千六十平方メートルの市有財産を無償貸付けしたいので、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により、議会の議決を求めるものであります。